中小企業の新電力導入を支援 一般社団法人 日本JP機構

「新電力入札制度」による「電力自衛経営」のご提案!!「新電力入札制度」による「電力自衛経営」のご提案!!

「新電力入札制度」が新しい!!

「新電力入札制度」が
新しい!!

新電力大手7社定期的に入札することで
最適な電力会社を選定しご紹介します

電力自由化の今だからこそ、一度決めた電力会社でも、いつまでも安いとは限りません。知らないうちに高くなっていた、ということがないよう電力会社を毎年チェックし、牽制する。「電力自衛策」という新しい考え方が、これからの企業経営には不可欠です。

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電力自由化
言うけれど、
電気料金
安くならない!

電力自由化と言うけれど、電気料金が安くならない!新電力会社から安い電気料金の見積りを電力自由化と言うけれど、電気料金が安くならない!新電力会社から安い電気料金の見積りを

そんなことありません

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厳選された、信頼のおける新電力会社からの入札結果を、
中立的に毎年ご報告します。

●2018年5月末現在 新電力会社入札イメージ(契約電力 140KW)

●2018年5月末現在 新電力会社入札イメージ(契約電力 140KW)

●2018年5月末現在 新電力会社入札イメージ(契約電力 140KW)

1年目の入札結果、①新電力X社が最安値(▲4.43%)を提示した事例です。2年目の定期入札の結果では、②A社から最安値(▲16.55%)の特値応札を引出すことができました。ポイントは2つです。

  • (1).一度決めた新電力会社でも、いつまでも安いとは限りません。
  • (2).新電力各社を毎年牽制することで、カンタンに最適な電力価格を維持できます。

☆煩雑な入札手続きは、公認会計士、弁護士等で構成された中立的な(一般社団法人)日本JP機構に、電力明細12か月分を登録しておくだけでOK。毎年、カンタンに入札結果報告を受けられます(無料)。

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電力会社たくさんあるし、
比較一括見積り
不安だし...

電力会社はたくさんあるし、比較や一括見積りは不安だし...新電力会社から安い電気料金の見積りを電力会社はたくさんあるし、比較や一括見積りは不安だし...新電力会社から安い電気料金の見積りを

カンタン、安心です!

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電力明細12か月分を登録しておくだけで、
定期的に新電力会社のコスト動向がわかります。

お客様にとって最適な電力を常にご選択いただけるよう、日本JP機構(EBJ)があなたに代わり、
電力コスト動向を定期的にチェックする「電力自衛経営サービス」をご提供します。

あなたが納得できる電力料金を提示する電力会社がみつかれば、切り替えを進めてください。

>電力明細書の見本はこちら

メールまたは郵送にてお送りいただくだけ! 新電力会社から安い電気料金の見積りをメールまたは郵送にてお送りいただくだけ! 新電力会社から安い電気料金の見積りを

メールまたは郵送にて
お送りいただくだけ!

>電力明細書のご登録はこちら

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でも、
契約が難しそう!

でも、契約が難しそう! 新電力会社から安い電気料金の見積りをでも、契約が難しそう! 新電力会社から安い電気料金の見積りを

しっかりサポート!

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契約は、あなたが選んだ
新電力会社との直接契約
です。

切り替えまでの手続きは日本JP機構のコールセンターが
サポートしますのでカンタン、しかも無料サービスです。

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新電力会社から安い電気料金の見積りを Aランク新電力のお問い合わせはこちら

日本JP機構
最適な電力コスト削減を
実現できる理由

問題点 新電力会社から安い電気料金の見積りを

新電力会社は、独自の審査をして
取引先を選択しています。

電力の全面自由化を背景に、多くの企業さまでは価格、
環境性などを基準に、電力会社を選択できるようになりました。
一方、新電力会社も、あまねく電力供給する義務がなく
独自の信用基準に満たない先には電力を供給しない傾向があります。

新電力会社は、独自の審査をして取引先を選択しています。新電力会社から安い電気料金の見積りを

その信用基準の一つの目安が、信用評価機関の評点で、
新電力会社の多くは評点50点以上の先を中心に提案している状況
うかがえます。

信用ランク別企業数でみると評点50点未満の先は全企業数の約8割を
超え、
多くの企業には安い電力提案が行われない可能性があります。

新電力会社は、独自の審査をして取引先を選択しています。 新電力会社から安い電気料金の見積りを

解決!! 新電力会社から安い電気料金の見積りを
顧問税理士のカンタンなご推薦があれば、
評点50点前後の会社も
電力コストを削減できる可能性があります!!

顧問税理士のカンタンなご推薦があれば、評点50点前後の会社も電力コストを削減できる可能性があります!! 新電力会社から安い電気料金の見積りを

顧問税理士からの推薦票を提示いただけば、
信用評点が仮に50点未満であっても、日本JP機構が、
新電力会社に信用補完をしますので、新電力各社から
の安い電力見積もりを引きだし、
会員さまには最適なる
電力を選択していただけます。

>推薦票入力フォームはこちら

独自の評価方法

顧問税理士の推薦票による

ランクアップ
システム

顧問税理士さまによる推薦票のご提示で信頼調査Aランクの格付けの取得が可能です。

もしもの時には

JP機構による
信頼保証

日本JP機構は損保会社との連携により、信用保証を行います。

JP機構選りすぐりの
PPSによる

Aランク価格
でのご提案

日本JP機構による信用保証で新電力会社から特値料金を引き出します。

電力コスト削減ついでに、環境対策も
進めたいんだけど…

電力コスト削減ついでに、環境対策も進めたいんだけど…電力コスト削減ついでに、環境対策も進めたいんだけど…

お手伝いできます!

お手伝いできます!

再生可能エネルギー設備の普及活動に協賛しています。

RE 3・5・8

公認会計士、弁護士などのスペシャリスト集団が、金融機関、エネルギー企業の専門スキーム
を研究し、中小企業が実質的な資金負担なく、再エネ化を進められるようサポートします。

>RE3・5・8 WEBサイトはこちら

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新電力会社から安い電気料金の見積りを 推薦票入力フォームはこちら

日本JP機構とは

日本JP機構は、
公平・中立的な立場で、最適なる新電力会社を皆さまにご推奨するため、
エネルギーの専門ノウハウを持つ、大阪ガス100%子会社である
エナジーバンクジャパン(株)(EBJ)に、新電力各社への専門的な
折衝業務を委託しています。

>日本JP機構 会社概要はこちら

日本JP機構認定税理士事務所・認定団体

日本JP機構が認定した税理士事務所、及び団体の一覧です。

>認定税理士事務所・団体とは

協賛企業

お客さまの電力コスト削減をお手伝いする
協賛企業・団体です。

<連携協力>

  • EBJ エナジーバンクジャパン株式会社 中小企業の新電力導入を支援 日本JP機構EBJ エナジーバンクジャパン株式会社 中小企業の新電力導入を支援 日本JP機構
  • JPBM 一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会 中小企業の新電力導入を支援 日本JP機構JPBM 一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会 中小企業の新電力導入を支援 日本JP機構

SDGsに対応する取り組み

2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、193の加盟国による全会一致で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。
2030年までに地球規模で解決すべき17の目標と169のターゲットが掲げられました。
Aランク新電力も、下記5つの目標に積極的に取り組んでいます。

SDGsに対応する取り組み

  • SDGsに対応する取り組み
  • SDGsに対応する取り組み
  • SDGsに対応する取り組み
  • SDGsに対応する取り組み
  • SDGsに対応する取り組み

再生可能エネルギー設備の普及活動に協賛しています。

RE 3・5・8

公認会計士、弁護士などのスペシャリスト集団が、金融機関、エネルギー企業の専門スキームを研究し、中小企業が実質的な資金負担なく、再エネ化を進められるようサポートします。

>RE3・5・8 WEBサイトはこちら

電力明細書見本Aランク新電力 新電力会社から安い電気料金の見積りを

現在、契約の電力会社発行の電気料金等請求書(明細書)

必要なデータ 
契約種別 契約種別 契約電力  新電力会社から安い電気料金の見積りを 契約電力 
使用電力量  新電力会社から安い電気料金の見積りを 使用電力量

東京電力

東京電力 電気料金等請求書 新電力会社から安い電気料金の見積りを

関西電力

関西電力 電気料金等請求書 新電力会社から安い電気料金の見積りを

PPS(新電力会社)の与信条件Aランク新電力 新電力会社から安い電気料金の見積りを

社名 条件 備忘
A社 帝国データ50点以上
B社 帝国データ50点以上 その他信用調書加味
C社 帝国データ55点以上 地域特性加味
D社 帝国データ50点以上 各種信用調書、独自判断
E社 無審査 規模により個別判断

信用ランク別企業数Aランク新電力 新電力会社から安い電気料金の見積りを

近畿の信用ランク別企業数比率(信用調査機関調べ)(%)

近畿の信用ランク別企業数比率(信用調査機関調べ)(%)新電力会社から安い電気料金の見積りを

サンプル企業総数 22,592社

【産業】金属、食品、繊維、化学、ガラス
【民生】飲食、温浴・ホテル、スポーツ、事務所

日本JP機構 会社概要Aランク新電力

会社名
一般社団法人日本JP機構
所在地
東京都港区芝大門2-12-3
電話番号
03-6435-8245
FAX
03-6435-8246
設立
2015年11月
資本金
基金なし
役員
代表理事  岡田 育大
監事    上田 昌宏
事業内容
1.共同購入運用による会員相互の経営環境向上支援事業
2.会員の経営環境改善、向上に資する商品・サービス等の開発、運営事業
3.会員の省エネルギーに資する方法の調査・研究および商品・サービスの開発、運営事業
取引銀行
みずほ銀行 浜松町支店
沿革
2015年11月設立

全国の会計事務所と連携し中小企業経営者を応援する一般社団法人です。
想いを同じくする各分野の専門家企業、団体が「協賛企業」として参画しています。

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JP機構選りすぐりのPPSによる Aランク価格でのご提案

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●2018年5月末現在 新電力会社入札イメージ(契約電力 140KW)

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環境、エネルギー、金融の専門家グループである、日本JP機構が、認定税理士事務所・団体に対して以下の最先端情報を常に提供、教育することで、お客さまの経営コスト削減と、CO2削減に貢献します。

1.特だし電力情報

新電力各社による電力調達は日々、市場から様々な条件で行われています。
お客様の、拠点地域、業種、負荷率、使用時間によって、日々変わる電力条件のうち最安値となる電力情報が出次第、認定税理士事務所・団体に一報することで今まで高値で甘んじざるを得なかった「高負荷率」のお客さまにも最安値電力購入のチャンスをご提供します。

2.再生可能エネルギー

再エネ化は進めたいがどうすればいいかわからない。経営資源が不足して実現できないという経営者のために、公認会計士、弁護士などのスペシャリスト集団が、金融機関、エネルギー企業の専門スキームを研究し、中小企業が実質的な資金負担なく、再エネ化を進められるよう、つねに最先端のスキーム情報を提供します。

JP機構選りすぐりのPPSによる Aランク価格でのご提案