中小企業の新電力・採用・企業法務を支援|BRANDERS

一般社団法人 日本JP機構
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ブランドは新たな企業価値をつくります。中小企業の新電力・採用・企業法務を支援 日本JP機構

信用調査から“信頼調査”へ 中小企業の新電力・採用・企業法務を支援 日本JP機構

BRANDERSの格付けアプローチは、既存の信用調査とは全く異なります。
これまで評価されにくかった、企業の将来性、成長性、そして、社会への貢献意欲をベースに、真の企業の姿をレーティングします。
企業は、自社の真の姿を世に問い、正しく評価されることで、新たなパートナー企業と出会い、新たな人材が集います。
また、健全なる企業経営をサポートする、新たな専門家との出会いも生まれます。
BRANDERSは、企業の信頼を紡ぐことによって格付けし、Aランクの企業経営に向けてサポートする、国内初のプラットホームです。

BRANDERSの考える
人、モノ、カネ、エネルギーとは

RE 3・5・8 推進活動

Renewable Energy 3・5・8%

日本JP機構が推進する、RE358とは、中小企業 経営者の想いをサポートし、RE100にむけて3%、5%、8%と少しずつ、想いを実現する活動です。

再エネ化は進めたいがどうすればいいかわからない。経営資源が不足して実現できないという経営者のために、公認会計士、弁護士などのスペシャリスト集団が、金融機関、エネルギー企業の専門スキームを研究し、中小企業が実質的な資金負担なく、再エネ化を進められるようサポートします。

購入しやすい小型太陽光発電 RE 3・5・8 Renewable Energy 3・5・8%

設備投資のための
原資確保をお考えの方へ

電力、通信イメージ

電力、通信、2つのアプローチで、今より50万円以上のコスト削減をコミットします。できなければ費用は一切いりません。
50万円以上のコスト削減で成果報酬5万円/年で、100万円以上コスト削減なら削減額に関わらず一律10万円/年。

〈NEWS〉

〈一般社団法人日本JP 機構とは〉

日本JP機構は弁護士、公認会計士等で構成された再生可能エネルギーの普及拡大を目指す団体です。JPBM(日本中小企業経営支援専門家協会)の理事である岡田 育大が代表理事を務め、クライアントである中小企業の経営コスト削減の視点で、さまざまな再生可能エネルギー設備の導入手法を検討、追求しています。

Company Profile

会社名 一般社団法人 日本JP機構
所在地 東京都港区芝大門2-12-3
電話番号 03-6435-8245
FAX 03-6435-8246
設立 2015年11月
資本金 基金なし
役員
  • 代表理事岡田 育大
  • 監事上田 昌宏
事業内容
  1. 共同購入運用による会員相互の経営環境向上支援事業
  2. 会員の経営環境改善、向上に資する商品・サービス等の開発、運営事業
  3. 再生可能エネルギー設備の普及、省エネルギーに資する方法の調査・研究および商品・サービスの開発、運営事業
取引銀行 みずほ銀行 浜松町支店
沿革 2015年11月設立

全国の会計事務所と連携し中小企業経営者を応援する一般社団法人です。
想いを同じくする各分野の専門家企業、団体が「協賛企業」として参画しています。